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この新しい在留資格「特定技能」について、まずもって理解しなくてはいけないのは、「人手不足が深刻であり、日本人の雇用だけでは解決することが出来ず、外国籍労働者を受け入れることをもって、人手不足状態を解消していかないといけない社会的な必要性がある産業に限られた仕組み」ということです。２０２２年９月１日時点においては、以下の「１２分野」が定められています（これを「特定産業分野」と呼びます）。

また、それぞれの分野ごとに、「従事する業務」として業務区分が特定されており、これらに記載のない業務区分は、「特定技能」の在留資格該当性を有せず、「不法就労」となってしまいますので、要注意です（但し、付随的に発生する業務については、それが従たる活動である限りは、部分的に認められています）。

なお、これらの産業分野と同様に「人手不足が深刻な業界」として「小売（コンビニエンスストア等）」や「運送業（物流業界）」等もございますが、これらは２０２２年９月１日現在においては、特定産業分野からは除外されています。しかし、今後の日本の人口動態から生産労働人口の減少は明らかであり、特定産業分野としてこれらの業界についても認められる可能性が高いとされています。

「１２個の特定の産業分野以外では特定技能制度は活用できない」という点の次に抑えて頂きたいのは、在留資格として、「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類があるという点です。ほとんどの方が「特定技能１号」をまず検討することになるため、本ページでは、「特定技能１号」についてご説明致します。

まず、「特定技能１号」の在留資格では、「通算で５年間」しか認められない点に注意が必要です。例えば、Ａ社が特定技能１号で新たに外国籍の労働者を雇用しようと考えた場合、Ａ社に転職する前に、既にＢ社に１号特定技能外国人として３年の就労経験があったとします。この場合、Ａ社では、残りの２年間しか（特定技能１号としては）就労することが出来ません。２番目の会社であるＡ社に入社してから５年が起算されるわけではない点に注意してください。

よくいただく質問の１つで、「技能実習制度とはどのように違うの？」という質問があります。上画像のとおり、技能実習生と異なり、特定技能１号は「あくまで専門的・技術的分野」という技能水準が求められている点に最も注意しなくてはなりません。そのため、特定技能１号の在留資格を得ることが出来るのは、原則として「特定技能試験」に合格しなくてはならないこととなります（例外的な取り扱いが、技能実習２号を良好に修了された方等です）。この特定技能試験については、こちらのページに情報をまとめていますので、ご参照ください。

特定技能制度について、３つ目に抑えて頂きたいのは、「特定技能１号」という在留資格で外国籍労働者を雇い入れるには、「１号特定技能外国人支援計画」という計画を立て、それを受入れ機関として責任をもって確実に履行していく必要がある点です。具体的にどういった支援が必要かについては、以下の画像をご参照ください。なお、制度上は、「特定技能２号」の在留資格で働く外国人に対する支援は不要（※義務はない）となっています。

４つ目に抑えて頂きたいのは、「登録支援機関」という制度です。受入れ機関は、自社で１号特定技能外国人支援計画の適正な実施が出来ない場合（又はノウハウ等の観点から自社で実施をしたくない場合を含む）、「登録支援機関」へその全部の実施を委託することが可能です。こうすることで、「特定技能１号」で求められる１号特定技能外国人支援計画の適正な履行を確保したこととされ、１号特定技能外国人材を受け入れることが可能となります。なお、「登録支援機関」になろうとしている方は、こちらのページもご確認ください。

「特定技能シェルパ™」では、特定技能制度（登録支援機関の登録申請を含む）に関するご相談について、多数の経験を有する「申請取次行政書士」が対応させて頂きます。自らも「登録支援機関」として、１号特定技能外国人支援計画の実施を受託しており、自社で支援を実施用とする所属機関の方々に対しても実務に則した回答をさせて頂いております。特定技能１号・特定技能２号に関するご相談でしたら、特定技能シェルパ™へお気軽にご相談くださいませ。

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