特定技能「農業」分野における雇用労働力は、この１０年で１．７倍に増加しているほか、２０１７年の農業分野での友好求人倍率は１．９４倍となっています。また、「新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的考え方（２０１８年９月農業労働力支援協議会）」において、雇用就農者数は約７０，０００人不足しているとされるなど、深刻な人手不足の状況にあります。２０１９年から向こう５年間で１３０，０００人の人手不足が見込まれており、特定技能外国人の受入れは５年間の最大値で３６，５００人を見込んでいます。

この人数に近づいた場合は、在留資格認定証明書の交付の停止等の措置が講じられる可能性がありますので、受け入れ予定の事業者様は早めに申請するように注意しましょう。

特定技能「農業」分野の特定技能外国人が従事することができる業務は、耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）または畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）となっています。

特定技能「農業」分野において、上記業務に加えて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等）に付随的に従事することは差支えありません。なお、もっぱら関連業務のみに従事させることは認められません（この点は、他の特定技能分野と同様ですね）。

特定技能「農業」分野における日本語能力水準として、「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」に合格した者、または第２号技能実習を修了した者とされています。これらの日本語能力試験に合格した者、または第２号技能実習を修了した者については、ある程度会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価されます。

特定技能「農業」分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、「農業技能測定試験（耕種農業全般）」または「農業技能測定試験（畜産農業全般）」に合格した者、または農業分野の第２号技能実習を終了した者とされています。

（１）「農業技能測定試験（耕種農業全般）」
この試験は、①栽培管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で支持された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものです。
　なお、耕種農業に関連する第２号技能実習（耕種農業職種３作業：施設園芸、畑作・野菜または果樹）を良好に修了した者については、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、修得した技能が耕種農業の職種に属する作業のいずれに係るものであっても耕種農業の業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験を有するものと評価し、農業技能測定試験（耕種農業全般）を免除されます。

（２）「農業技能測定試験（畜産農業全般）」
この試験は、①飼養管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実に理解できるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものです。
　なお、畜産農業に関連する第２号技能実習（畜産農業職種３作業：養豚、養鶏または酪農）を良好に修了した者については、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、修得した技能が畜産農業の職種に属する作業のいずれに係るものであっても畜産農業の業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力なるに足りる相当程度の知識または経験を有する者と評価され、「農業技能測定試験（畜産農業全般）」を免除されます。
　　　　　
これらの試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められます。

特定技能「農業」分野での技能評価試験は、主に試験実施国の現地語及び日本語を用いて実施されます。日程、会場等の詳細は、試験実施主体である『一般社団法人全国農業会議所』のホームページにて随時ご確認ください。

特定技能「農業」分野での特定技能外国人の雇用形態は、「事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態」および「労働者派遣事業者を特定技能所属機関として外国人材を農業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態」となっています。農業分野においては、農繫期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズに応えるため、農業分野の事業者による直接雇用形態に加えて、労働者派遣形態により１号特定技能外国人を受け入れることが不可欠とされています。これは、特定技能「漁業」分野と同様です。

特定技能「農業」分野の特定技能外国人が所属する機関には、特に以下のような条件が課せられます。

１．    直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以上（少なくとも６か月以上）雇用した経験があること。

２．    労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。
（１）    特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。
（２）    外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上（少なくとも６か月以上）雇用した経験がある者または派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者都する者であること。

３．「農業特定技能協議会」に加入すること。
４．特定技能所属機関および派遣先事業者は、農業特定技能協議会に対し必要な協力を行うこと。
５．特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託する場合にあたっては、農業特定技能協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

特定技能「農業」分野においては、２０２２年１月１日時点において、特定技能２号での受入れは認められていません。

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