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サービス料金表（行政書士報酬）について
最終更新日：２０２４年６月１日
（１）一般的注意事項
※個別事情により、増加する場合がありますので、必ず事前に書面等にて「見積書」を提示しています。
※原則として交通費・郵送料・申請手数料（収入印紙）などの「諸費用実費」については別途発生します。
※消費税（１０％）は、含まれています（税込表示）。
※「特定技能（１号・２号）」や以外の在留資格（永住、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、特定活動等）に係る申請取次はもちろん、「帰化許可」申請についても承っております。
※記載項目以外は、原則として案件ごとの個別見積もりとなります。
（２）登録支援機関としての受託報酬（月次支援報酬・月別委託支援サービス料金）
| 支援対象となる１号特定技能外国人の人数 |
支援に係る１か月あたりの月次支援単価 |
| １人目 ～ ３人目 | １人あたり 税込１６，５００円／月 |
| ４人目 ～ １０人目 | １人あたり 税込１１，０００円／月 |
| １１人目 ～ ２０人目 | １人あたり 税込 ５，５００円／月 |
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２１人目 ～ ５０人目 |
１人あたり 税込 ４，４００円／月 |
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５１人目 ～ ９９人目 |
１人あたり 税込 ３，３００円／月 |
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１００人目 ～ ２００人目 |
１人あたり 税込 ２，７５０円／月 |
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２０１人目 ～ ３００人目 |
１人あたり 税込 ２，２００円／月 |
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３０１人目 ～ ５００人目 |
１人あたり 税込 １，６５０円／月 |
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５０１人目 ～ |
個別にご相談ください |
※支援対象となる１号特定技能外国人の人数に応じて、上記記載の通り、支援に係る月次支援単価が異なります。
※新規受入時だけ発生する「生活オリエンテーション」や「事前ガイダンス」等はその内容等により異なりますので、「別途見積り」となりますので、ご留意ください。
※「１年ごと」に発生する「在留期間更新許可申請」につきましては、「登録支援機関」として当法人へ委託契約を締結する場合に限り、上記の月別支援報酬内に含まれており、在留資格申請に係る追加報酬はございません（他の在留資格への変更許可申請を行う場合は除く）／令和６年６月１日以降適用。
（３）申請取次報酬・行政書士報酬
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①在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）
※「特定技能２号への変更許可申請」については個別にご相談ください。 |
【基本：建設分野・製造分野以外】 ・認定証明書（呼び寄せ） 行政書士報酬 １６万５千円 ・変更許可申請（在留者） 行政書士報酬 １６万５千円
【特別加算：建設分野】 ・申請取次に係る行政書士報酬 上記＋５万５千円 ・建設特定技能受入計画の認定申請 上記＋１１万円 ・建設キャリアアップシステム登録申請 上記＋３万３千円 （※受け入れ企業・１号特定技能外国人１名につき）
【特別：工業製品製造業分野】 ・協議会への加入申請代行 上記＋３万３千円～ ・採用予定事業所への出張日当（原則２名） ＋２万２千円
【その他：報酬加算要件】 ・同一法人における「特定技能」への同時申請の場合は、二人目以降から１名につき５０％を乗じた報酬を加算とします。 ・建設分野において、「建設キャリアアップシステム」への登録申請は２人目以降は２万２千円ずつ加算とします。 ・二国間協定手続き支援 原則３万３千円～（＋通訳・翻訳代別途） ・留学からの変更の場合などにおいて、不法就労（週２８時間を超える資格外活動等）の事実があった場合は、状況に応じて別途加算となります（程度により受託できない場合もございます）。 |
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②在留期間更新許可申請（特定技能１号／１年毎）
※行政書士法人エベレストが「登録支援機関」として受託して「いない」場合の金額です。 |
【建設分野以外】 申請取次に係る行政書士報酬 ８万８千円
【建設分野】 申請取次に係る行政書士報酬 １１万円
【その他の報酬加算要件】 ※２人目以降について、同上 ※特定技能１号については、累計で「最大５年間」となっています。なお、なんらかの違反等があった場合には更新できない場合があります。
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③登録支援機関の登録申請 |
「新規」登録申請： 行政書士報酬 ２２万円 「更新」登録申請： 行政書士報酬 １６万５千円
※該当する要件によっては、原則５万５千円～難度加算がございます。 ※備え付け義務のある「登録支援機関の帳簿（Ｅｘｃｅｌデータ）」を「note」にて有償ダウンロード販売しております。ぜひご検討下さい。 ※申請時に必要な実費は別途発生致します。 |
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