①在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）

※「特定技能２号への変更許可申請」については個別にご相談ください。

【基本：建設分野・製造分野以外】

・認定証明書（呼び寄せ）　行政書士報酬　　１６万５千円

・変更許可申請（在留者）　行政書士報酬　　１６万５千円

【特別加算：建設分野】

・申請取次に係る行政書士報酬　　　　　上記＋５万５千円

・建設特定技能受入計画の認定申請　　　　上記＋１１万円

・建設キャリアアップシステム登録申請　上記＋３万３千円

　（※受け入れ企業・１号特定技能外国人１名につき）

【特別：製造分野】

・協議会への加入申請代行　　　　　　　上記＋３万３千円～

・採用予定事業所への出張日当（原則２名）　＋２万２千円

【その他：報酬加算要件】

・不許可事例は原則５万５千円加算（理由により受託不可）

・同一法人における「特定技能」への同時申請の場合は、二人目以降から１名につき５０％を乗じた報酬を加算とします。

・建設分野において、「建設キャリアアップシステム」への登録申請は２人目以降は２万２千円ずつ加算とします。

・二国間協定手続き支援　原則３万３千円～（＋通訳・翻訳代別途）

・留学からの変更の場合などにおいて、不法就労（週２８時間を超える資格外活動等）の事実があった場合は、状況に応じて別途加算となります（程度により受託できない場合もございます）。

②在留期間更新許可申請（特定技能１号／１年毎）

【建設分野以外】

申請取次に係る行政書士報酬　　８万８千円

【建設分野】

申請取次に係る行政書士報酬　１４万３千円

【その他の報酬加算要件】

※２人目以降について、同上

※特定技能１号については、累計で「最大５年間」となっています。なお、なんらかの違反等があった場合には更新できない場合があります。

③登録支援機関の登録申請

「新規」登録申請：　行政書士報酬　１６万５千円

「更新」登録申請：　行政書士報酬　　　１１万円

※該当する要件によっては、原則５万５千円～難度加算がございます。

※備え付け義務のある「登録支援機関の帳簿（Ｅｘｃｅｌデータ）」を「note」にて有償ダウンロード販売しております。ぜひご検討下さい。

※申請時に必要な実費は別途発生致します。