【特定技能】行政書士報酬一覧(報酬基準)
※個別事情により、増加する場合がありますので、必ず事前に書面等にて「見積書」を提示しています。
※原則として交通費・郵送料・申請手数料(収入印紙)などの「諸費用実費」については別途発生します。
※消費税(10%)は、含まれています(税込表示)。
※最終更新日:2022年9月1日
①在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(特定技能1号)
※「特定技能2号への変更許可申請」については個別にご相談ください。 |
【基本:建設分野・製造分野以外】 ・認定証明書(呼び寄せ) 行政書士報酬 16万5千円 ・変更許可申請(在留者) 行政書士報酬 16万5千円
【特別加算:建設分野】 ・申請取次に係る行政書士報酬 上記+5万5千円 ・建設特定技能受入計画の認定申請 上記+11万円 ・建設キャリアアップシステム登録申請 上記+3万3千円 (※受け入れ企業・1号特定技能外国人1名につき)
【特別:製造分野】 ・協議会への加入申請代行 上記+3万3千円~ ・採用予定事業所への出張日当(原則2名) +2万2千円
【その他:報酬加算要件】 ・不許可事例は原則5万5千円加算(理由により受託不可) ・同一法人における「特定技能」への同時申請の場合は、二人目以降から1名につき50%を乗じた報酬を加算とします。 ・建設分野において、「建設キャリアアップシステム」への登録申請は2人目以降は2万2千円ずつ加算とします。 ・二国間協定手続き支援 原則3万3千円~(+通訳・翻訳代別途) ・留学からの変更の場合などにおいて、不法就労(週28時間を超える資格外活動等)の事実があった場合は、状況に応じて別途加算となります(程度により受託できない場合もございます)。 |
②在留期間更新許可申請(特定技能1号/1年毎) |
【建設分野以外】 申請取次に係る行政書士報酬 8万8千円
【建設分野】 申請取次に係る行政書士報酬 14万3千円
【その他の報酬加算要件】 ※2人目以降について、同上 ※特定技能1号については、累計で「最大5年間」となっています。なお、なんらかの違反等があった場合には更新できない場合があります。
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③登録支援機関の登録申請 |
「新規」登録申請: 行政書士報酬 16万5千円 「更新」登録申請: 行政書士報酬 11万円
※該当する要件によっては、原則5万5千円~難度加算がございます。 ※備え付け義務のある「登録支援機関の帳簿(Excelデータ)」を「note」にて有償ダウンロード販売しております。ぜひご検討下さい。 ※申請時に必要な実費は別途発生致します。 |
※「登録支援機関」の受託報酬については、HP等では公開しておりません。個別にお問合せ下さい。
※「特定技能(1号)」以外の在留資格についても承っております。お気軽にご相談ください。
※上記以外は、原則として案件ごとの個別見積もりとなります。お気軽にお問合せ下さい。
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