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サービス料金表(行政書士報酬)について
最終更新日:2024年6月1日
(1)一般的注意事項
※個別事情により、増加する場合がありますので、必ず事前に書面等にて「見積書」を提示しています。
※原則として交通費・郵送料・申請手数料(収入印紙)などの「諸費用実費」については別途発生します。
※消費税(10%)は、含まれています(税込表示)。
※「特定技能(1号・2号)」や以外の在留資格(永住、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、特定活動等)に係る申請取次はもちろん、「帰化許可」申請についても承っております。
※記載項目以外は、原則として案件ごとの個別見積もりとなります。
(2)登録支援機関としての受託報酬(月次支援報酬・月別委託支援サービス料金)
支援対象となる1号特定技能外国人の人数 |
支援に係る1か月あたりの月次支援単価 |
1人目 ~ 3人目 | 1人あたり 税込16,500円/月 |
4人目 ~ 10人目 | 1人あたり 税込11,000円/月 |
11人目 ~ 20人目 | 1人あたり 税込 5,500円/月 |
21人目 ~ 50人目 |
1人あたり 税込 4,400円/月 |
51人目 ~ 99人目 |
1人あたり 税込 3,300円/月 |
100人目 ~ 200人目 |
1人あたり 税込 2,750円/月 |
201人目 ~ 300人目 |
1人あたり 税込 2,200円/月 |
301人目 ~ 500人目 |
1人あたり 税込 1,650円/月 |
501人目 ~ |
個別にご相談ください |
※支援対象となる1号特定技能外国人の人数に応じて、上記記載の通り、支援に係る月次支援単価が異なります。
※新規受入時だけ発生する「生活オリエンテーション」や「事前ガイダンス」等はその内容等により異なりますので、「別途見積り」となりますので、ご留意ください。
※「1年ごと」に発生する「在留期間更新許可申請」につきましては、「登録支援機関」として当法人へ委託契約を締結する場合に限り、上記の月別支援報酬内に含まれており、在留資格申請に係る追加報酬はございません(他の在留資格への変更許可申請を行う場合は除く)/令和6年6月1日以降適用。
(3)申請取次報酬・行政書士報酬
①在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(特定技能1号)
※「特定技能2号への変更許可申請」については個別にご相談ください。 |
【基本分野(建設分野・工業製品製造業分野を除く)】 ・認定証明書(呼び寄せ) 行政書士報酬 16万5千円 ・変更許可申請(在留者) 行政書士報酬 16万5千円
【特別加算分野①:建設分野】 ・申請取次に係る行政書士報酬 上記+5万5千円 ・建設特定技能受入計画の認定申請 上記+11万円 ・建設キャリアアップシステム登録申請 上記+3万3千円 (※受け入れ企業・1号特定技能外国人1名につき)
【特別加算分野②:工業製品製造業分野】 ・協議会への加入申請代行 上記+3万3千円~ ・採用予定事業所への出張日当(原則2名) +2万2千円
【その他:報酬加算要件】 ①同一法人における「特定技能」への同時申請の場合は、二人目以降から1名につき50%を乗じた報酬を加算とします。 ②建設分野において、「建設キャリアアップシステム」への登録申請は2人目以降は2万2千円ずつ加算とします。 ③二国間協定手続き支援 原則3万3千円~(+通訳・翻訳代別途) ④留学からの変更の場合などにおいて、不法就労(週28時間を超える資格外活動等)の事実があった場合は、状況に応じて別途加算となります(程度により受託できない場合もございます)。 ⑤在留資格「育成就労」からの移行の場合も、上記記載の通りです。 |
②在留期間更新許可申請(特定技能1号/1年毎)
※行政書士法人エベレストが「登録支援機関」として受託して「いない」場合の金額です。 |
【建設分野以外】 申請取次に係る行政書士報酬 8万8千円
【建設分野】 申請取次に係る行政書士報酬 11万円
【その他の報酬加算要件】 ※2人目以降について、同上 ※特定技能1号については、累計で「最大5年間」となっています。なお、なんらかの違反等があった場合には更新できない場合があります。
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③登録支援機関の登録申請 |
「新規」登録申請: 行政書士報酬 22万円 「更新」登録申請: 行政書士報酬 16万5千円
※該当する要件によっては、原則5万5千円~難度加算がございます。 ※備え付け義務のある「登録支援機関の帳簿(Excelデータ)」を「note」にて有償ダウンロード販売しております。ぜひご検討下さい。 ※申請時に必要な実費は別途発生致します。 |
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