①在留資格認定証明書交付申請

　在留資格変更許可申請（特定技能１号）

※特定技能２号については２０２４年４月になるまで業務を受け付けておりません。

【基本：建設・製造分野以外（１０分野）】

・認定証明書（呼び寄せ）　行政書士報酬　　１６万５千円

・変更許可申請（在留者）　行政書士報酬　　２２万円

【特別：建設分野】

・申請取次に係る行政書士報酬　　　　　上記＋５万５千円

・建設特定技能受入計画の認定申請　　　　　　　１１万円

・国土交通大臣への受け入れ報告（受入後）　　３万３千円

・特定技能外国人受入事業実施法人加入申請　　５万５千円

・建設キャリアアップシステムへの登録申請　　５万５千円

　（受け入れ企業・１号特定技能外国人１名につき）

【特別：製造３分野】

・協議会への加入申請に係る代行報酬　　上記＋５万５千円

・採用予定事業所への出張日当（原則２名）　＋２万２千円

【加算：報酬加算要件】

①不許可事例は原則５万５千円加算（理由により受託不可）

②同一法人における「特定技能」への同時申請の場合は、二人目以降８万２５００円ずつ加算とします。

③建設分野において、「建設キャリアアップシステム」への登録申請は２人目以降は３万３千円ずつ加算とします。

④二国間協定手続き支援　原則５万５千円～（＋通訳代別途）

②在留期間更新許可申請（特定技能１号）

【建設分野以外】

申請取次に係る行政書士報酬　１１万円

【建設分野】

申請取次に係る行政書士報酬　１６万５千円

【報酬加算要件】

※２人目以降について、同上

※特定技能１号については、累計で「最大５年間」となっています。なお、なんらかの違反等があった場合には更新できない場合があります。

③登録支援機関の登録申請

新規登録申請：　行政書士報酬　１６５，０００円

更新登録申請：　行政書士報酬　１１０，０００円

※備え付け義務のある「帳簿」については、Ｅｘｃｅｌデータを販売しております。お気軽にご相談ください。

※申請時に必要な実費は別途発生致します。