☆ＰＤＦデータでのダウンロードが可能です（法務省ＨＰより転載）。

３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

ビルクリーニング分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又はビルクリーニング分野の第２号技能実習を修了した者とする。

（１）技能水準（試験区分）

「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」

（２）日本語能力水準

「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

（１）１号特定技能外国人が従事する業務

建築物内部の清掃

（２）特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 特定技能所属機関は、都道府県知事より、建築物衛生法第12条の２第１項第１号に規定する建築物清掃業又は同項第８号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていること。

イ 特定技能所属機関は、厚生労働省が設置する、ビルクリーニング分野の業界団体、試験実施主体、制度関係機関その他の関係者で構成する「ビルクリーニング分野特定技能協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

（３）特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

以上

ホーム＞特定技能ビザ（在留資格）とは＞特定技能「ビルクリーニング」の分野別運用方針・運用要領