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特定技能「ビルクリーニング」の制度概要まとめ

特定技能「ビルクリーニング」分野の概要について

1.特定技能「ビルクリーニング」分野の受入予定人数について

特定技能「ビルクリーニング」分野では今後5年間で90,000人の人手不足が見込まれており、特定技能外国人材の受入れは、2019年から5年間の最大値で37,000人を予定しています。

 

2.ビルクリーニング分野の特定技能外国人が従事することが出来る業務内容について

特定技能「ビルクリーニング」分野の特定技能外国人が従事することができる業務は、多数の利用者が利用する建築物の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保および保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ当の違いに対し、方法、洗剤および用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務です。具体的には建築物内部の清掃、ホテルや旅館などの客室ベッドメイク等です。建築物については、多数の利用者が利用し、住宅(戸建て、共同住宅の専有部分等)を除く建築物のことを指します。また、共同住宅の共用部分についてもビルクリーニングの対象となります。

 

3.特定技能「ビルクリーニング」分野の従事できる関連業務について

特定技能「ビルクリーニング」分野では、上記業務以外に、関連業務として客室以外(病院など)のベッドメイク作業にも従事することができるとされています。また、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありませんが、関連業務のみに従事することは認められません。

 

4.特定技能「ビルクリーニング」分野における外国人本人の基本要件について

ビルクリーニング分野の特定技能1号の在留資格を得るためには、外国人本人の基本要件として、国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上に合格していること、となっています。
日本語能力試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定されたものであることから、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有する者と評価されます。
また、職種・作業の種類にかかわらず、第2号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に3年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、「国際交流基金日本語基礎テスト」および「日本語能力試験」のいずれの試験も免除されます。

※これらの規定は、他の産業分野と同様の規定となっています。

 

5.特定技能「ビルクリーニング」分野の特定技能外国人が有すべき技能水準について

ビルクリーニング分野の特定技能外国人が有すべき技能水準としては、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」に合格することとされています。または同等以上の水準があること、もしくは「ビルクリーニング職種、ビルクリーニング作業」の第2号技能実習を良好に修了した外国人労働者は、ビルクリーニングで必要とされる一定の専門性・技能を有し即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験を有する者と評価され、技能評価試験が免除されます。

 

6.特定技能「ビルクリーニング」分野の技能評価試験の実施状況について

特定技能「ビルクリーニング」分野の技能評価試験は、多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く)の内部を対象に、場所、部位、建材、汚れ当の違いに対し、作業手順に基づき、自らの判断により、方法、洗剤および用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベルであることを認定するものです。実施地は、国内では東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県、国外での試験実施地は、ミャンマー、フィリピンを予定しています。実施回数はそれぞれ、2019年秋以降おおむね年1回から2回程度で実施し、使用する言語は日本語です。その他、試験実施についての詳細は同協会のHPに公示されますので随時確認しておくとよいでしょう。

(関連記事:特定技能評価試験情報まとめ

 

7.特定技能「ビルクリーニング」分野の技能評価国内試験の対象者について

特定技能「ビルクリーニング」分野の技能評価試験を国内で実施する際の受験資格者ですが、以下に該当する方は受験資格を認めないとされていますので注意が必要です。
①    退学・除籍処分となった留学生
②    失踪した技能実習生
③    在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者
④    在留資格「技能実習」による実習中の者

8.特定技能「ビルクリーニング」分野の所属機関に求められる要件について

特定技能「ビルクリーニング」分野の特定技能外国人材を受け入れる企業(所属機関)に求められるのは、

 

①都道府県知事より建築物衛生法第12条2第1項、第1号に規定する「建築物清掃業」、または同項第8号に規定する「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること。

 

②厚生労働省が設置するビルクリーニング分野の業界団体、試験実施主体、制度関係機関その他の関係者で構成する「ビルクリーニング分野特定技能協議会」に加入し、必要な協力を行うこと。ただし、初めてビルクリーニング分野の1号特定技能外国人を受け入れた場合には、当該1号特定技能外国人の入国後4ヶ月以内に「ビルクリーニング分野特定技能協議会」に加入しなければなりません。

③ビルクリーニング分野への特定技能外国人の受入れに関し、厚生労働省またはその委託を受けた者が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこと。

 

の3点とされています。特に①は重要ですので、必ずチェックするようにしましょう。

 

9.特定技能「ビルクリーニング」分野の協議会の加入要件

上述の通り、特定技能「ビルクリーニング」分野の特定技能外国人所属機関には、ビルクリーニング分野特定技能協議会に加入する義務がありますが、それに加えて以下の事項について必要な協力を行う必要があります。
①    特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握
②    問題発生時の対応
③    法令順守の啓発
④    特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援
⑤    就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析等

 

10.特定技能「ビルクリーニング」分野の特定技能2号での受入れ及びその要件について

2022年1月1日時点においては、特定技能「ビルクリーニング」分野においては、特定技能2号での受入れを行うことは出来ません。

 

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