ホーム＞育成就労（在留資格）とは

従来の「外国人技能実習制度」は、１９９３年に制度化され、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された「国際貢献」制度です。しかし、年間で１万人以上の行方不明者（失踪者）が発生したり、「実態」は単なる「労働力」として雇用されていたりと、日本国内だけではなく、国外から多くの問題が指摘されていました。そういった批判の高まりを受けて、２０１７年１１月には、「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（通称：技能実習法）」が施行され、新たな技能実習制度がスタートしました。これにより、技能実習制度の適正化がある程度図られることとなっていました。

一方、日本の人手不足は深刻であり、特定の産業分野に限定される形で、これまでの在留資格「技術・人文知識・国際業務」よりも雇用しやすい就労可能な在留資格制度が構築されました。これが、２０１９年４月からスタートした「特定技能制度」となります。

今回、問題の多い「技能実習制度」は廃止（発展的に解消）され、実態に合わせて「人材確保と人材育成を目的」とした新たな在留資格に移行することとなりました。これが「育成就労」制度となります。

従来の「外国人技能実習制度」で認められていた産業や職種の全てで認められるわけではなく、特定技能での就労が可能な特定産業分野に限られる点が非常に重要です。つまり、従来は技能実習制度を受け入れられていた職場において制度の移行と共に、継続雇用（※実習）が不可能になるケースが生じて来ます。なお、特定産業分野は、２０２３年１２月１日時点では、「介護」・「ビルクリーニング」・「製造業（３分野が統合）」・「建設」・「造船舶用工業」・「自動車整備」・「航空」・「宿泊」・「農業」・「漁業」・「飲食料品製造業」・「外食業」の１２分野に限定されています。

従来の「外国人技能実習制度」では、「やむを得ない事情がある場合のみ」しか転籍することができず、このことが様々なトラブル（失踪や劣悪な労働条件での就労等）の要因の１つとされてきました。新制度である「良く背う就労」では、一定の条件を満たせば、「本人の意向」による転籍が可能とされました。これは、雇用する企業側からすれば、「せっかく雇用しても、どこかへ転職してしまうかもしれない。好条件、良い職場にしなくちゃ。」といった動機付けが期待されます。

従来の「外国人技能実習制度」では、多くの技能実習生たちが「送り出し機関」と呼ばれる団体・企業に対して、多額の手数料を支払い、「借金を背負った状態」で来日していました。このことが「技能実習を辞めたら借金が返せなくなる。不法就労してでも日本で働かないといけない。」といった発想に繋がり、多くの失踪者・不法就労者を発生させる大きな要因の１つとされてきました。新しい「育成就労」制度では、この「支払手数料」自体の適正化（二国間協定に基づく取り締まり強化）に加え、「受け入れ企業側も一部を負担する」とされました。これにより、受け入れ企業としては、「監理団体」に支払う監理手数料以外に、外国人本人が負担してきた「送り出し機関への支払手数料」についてもある程度負担することとなりました。

「育成就労制度」が出来たことで、「特定産業分野」に位置する日本企業にとっては、真正面から「労働力確保の手段」が１つ増えたこととなります。しかし、制度の全体や在留資格制度全般の知識が無くては、適切な外国人雇用や人材戦略は描けません。「本当に育成就労でいいのか？監理団体の助言は適切なの？」と少しでも疑問に思われるのであれば、「登録支援機関」としても５年以上の実績を有する「行政書士法人エベレスト」へお気軽にご相談ください。

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