下記の産業分野ごとのリンク先をご確認ください。情報は随時リンク先より更新されます。

→介護技能評価試験・介護日本語評価試験（厚生労働省該当ページ）

→ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験（公益社団法人全国ビルメンテナンス協会）

→製造分野特定技能１号評価試験（鋳造／鍛造／ダイカスト／機械加工／金属プレス加工／工場板金／めっき／アルミニウム陽極酸化処理／仕上げ／機械検査／機械保全／塗装／溶接／鉄工／電子機器組立て／電気機器組立て／プリント配線板製造／プラスチック成形／工業包装）

→建設分野特定技能１号評価試験（型枠施工／左官／コンクリート圧送／トンネル推進工／建設機械施工／土工／屋根ふき／電気通信／鉄筋施工／鉄筋継手／内装仕上げ・表装／とび／建築大工／配管／建築板金／保温保冷／吹付ウレタン断熱／海洋土木工）

→造船・舶用工業分野特定技能１号試験（溶接／塗装／鉄工／仕上げ／機械加工／電気機器組立て）

→自動車整備特定技能評価試験　（又は３級自動車整備士）

→航空分野技能評価試験（空港グランドハンドリング／航空機整備）

→宿泊業技能測定試験（一般社団法人宿泊業技能センター）

→農業技能測定試験（耕種農業全般／畜産農業全般）

→漁業技能測定試験（漁業／養殖業）

→飲食料品製造業技能測定試験

→外食業技能測定試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）

以下に添付する法務省資料において、

「退学・除籍留学生」及び「失踪した技能実習生」のほか，「特定活動（難民申請）」の在留資格並びに技能実習等，当該活動を実施するに当たっての計画（以下「活動計画」という。）の作成が求められる在留資格で現に活動中の者（その活動計画の性格上，他の在留資格への変更が予定されていないもの，又はその活動計画により，当該活動終了後に特定の在留資格への変更又は在留期間の更新が予定されているもの）については，国内での受験資格を認めない。また，特定技能の在留資格に関し，法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国の者についても同様に国内での受験資格は認めないとされています。

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