☆ＰＤＦデータでのダウンロードが可能です（法務省ＨＰより転載）。

３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

自動車整備分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は自動車整備分野の第２号技能実習を修了した者とする。

（１）技能水準（試験区分）

「自動車整備特定技能評価試験（仮称）」又は「自動車整備士技能検定試験３級」

（２）日本語能力水準

「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

（１）１号特定技能外国人が従事する業務

自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

（２）特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車整備特定技能協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

イ 特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。

ウ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第78条第１項に基づく、地方運輸局長の認証を受けた事業場であること。

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、以下の全ての条件を満たす登録支援機関に委託すること。

① 上記ア、イ及びウの条件を満たすこと。

② 自動車整備士１級若しくは２級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において５年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置くこと。

（３）特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

以上

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