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登録支援機関の登録申請手続きと在留資格「特定技能(ビザ)」申請取次に強い行政書士に相談するなら特定技能シェルパ™
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よくあるご質問(特定技能・登録支援機関)

【登録支援機関について】

質問①登録支援機関の要件・登録期間等を教えてください。

 → 「登録支援機関とは」ページをご覧ください。

 

質問②いつから申請できますか?

 → 2019年3月1日から事前の相談受付が開始され、制度運用開始(改正法・政省令等施行)の2019年4月1日から申請受付が開始されます。

 

【特定技能ビザについて】

質問①特定技能ビザで就労できる業種や要件等を教えてください。

 → 「特定技能ビザ(在留資格)とは」ページをご覧ください。

 

質問②いつから申請できますか?

 → 2019年3月1日から事前の相談受付が開始され、制度運用開始(改正法・政省令等施行)の2019年4月1日から申請受付が開始されます。

 

質問③外国人材の採用を考えておりますが、1号特定技能外国人支援計画の「一部」を登録支援機関に委託することはできるのでしょうか。

 → 民間企業間の自由契約により、支援計画の「一部」を委託すること自体は可能ですが、「一部のみの委託」では、支援計画の全部を履行したことにならないため、委託していない部分について、自社で支援計画を実施する必要があります。原則的に、委託するのであれば「全部を委託」するものだとご理解下さい。

 

質問④1号特定技能外国人支援計画のうち、「外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて、特定技能1号の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援」とは具体的にどのような支援にあたるのでしょうか。

 → 具体的には、同一職種での転職先のご紹介やハローワーク(外国人雇用サービスセンター)への引継ぎが考えられます。1号特定技能外国人の自己都合による退職の際には、このような支援は不要ですが、その場合でもなんらかの支援をすることが望ましいと考えています。

 

【特定技能シェルパ(サービス内容等)について】

質問①特定技能シェルパの運営は?

 → 「行政書士法人概要」ページをご覧ください。「国家資格者」であり、個人事業主ではなく、法人格を有している「行政書士法人エベレスト」及び「株式会社エベレストコンサルティング」が共同して運営し、「外国人就労アドバイザー™」のネットワークにより、全国的なサービス提供をしています。

 

質問②具体的なサービス内容は?

 → 「特定技能シェルパ提供サービス一覧」ページをご覧ください。記載のないサービスについても各種ネットワークで支援が可能となる場合があります。お気軽にお問合せ下さい。

 

質問③登録支援機関の検索ページへの掲載料金はかかりますか?

 → 現時点では、掲載時及び掲載期間において料金は一切かかりません。「登録支援機関」の適切な制度運用が、新しい外国人材の受け入れ制度の成功のカギと捉えておりますので、良い登録支援機関は率先してご紹介させて頂ければ幸いです。

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