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最終記事更新：令和６年５月２９日

執筆（文責）：行政書士　野村　篤司

特定技能「飲食料品製造業」分野における令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で１３９，０００人であり、これを令和１０年度末までの５年間の受入れ上限として運用する、とされています。

令和１０年度以降は本記事執筆現在では不明ですが、この人数に近づいた場合は、在留資格認定証明書の交付の停止等の措置が講じられる可能性がありますので、受け入れ予定の事業者様は早めに申請するように注意しましょう。

＜１号特定技能外国人＞

特定技能「飲食料品製造業」分野の特定技能外国人が従事することができる業務は、飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工、安全衛生）となっています。ここでいう「飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工」とは、原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥等の一連の生産行為等をいいます。また、「安全衛生」とは、使用する機械に係る安全確認、作業者の衛生管理等、業務上の安全衛生及び食品衛生の確保に係る業務をいいます（以下同じ）。

＜２号特定技能外国人＞

飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工及び安全衛生の確保）及び当該業務に関する管理業務となっています。「特定技能２号」は「熟練した技能」を要する業務になるので、管理業務にも従事できる点がポイントです（他の分野も同様です）。

特定技能「飲食料品製造業」分野においては、上記業務に合わせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等）に付随的に従事することは差し支えありません。ただし、もっぱら関連業務のみに従事させることは認められません。

なお、従来禁止されておりましたが、令和６年３月２９日閣議決定により、「食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造」への従事も可能となりました。

特定技能「飲食料品製造業」分野において求められる基本要件は、「国際交流基金に日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」に合格した者、そのほか「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上の水準と認められるもの、もしくは「飲食料品製造業」分野での第２号技能実習を良好に修了した者とされています。これらの日本語能力試験に合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有する者と評価されます。また職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として３年程度の日本語能力水準を有する者と評価され、日本語能力試験を免除されています。

＜１号特定技能外国人＞

特定技能「飲食料品製造業」分野において求められる技能水準は、「飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験」に合格した者、または飲食料品製造業分野に第２号技能実習を良好に修了した者とされています。

この試験は、飲食料品製造業における業務に関して、食品等を衛生に取り扱う基本的な知識を有しており、飲食料品の製造・加工作業について、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちにHACCP（原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の潜在的な危害要因を分析し、特に重要な工程を継続的に監視、記録する工程管理システム）に沿った衛生管理に対応できる程度の業務に従事できるレベルであることを認定するものです。

また飲食料品製造業分野に係る第２号技能実習を良好に修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、１号特定技能外国人が従事する業務において要する技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験をようするものと評価され、「飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験」を免除されます。

＜２号特定技能外国人＞

「飲食料品製造業特定技能２号技能測定試験」の合格に加え、工程を管理する者として業務を遂行できる能力を確認するため、飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者として
の実務経験（以下「管理等実務経験」という。）を２年以上有することを要件とする（注）。

（注）令和５年６月９日の運用要領改正の時点で、飲食料品製造業分野の１号特定技能外国人として本邦において就労している期間が２年６か月を超える者については、運用要領改正の翌日以降特定技能１号の在留期間上限の日までの日数から６か月を減じた期間を目安とした管理等実務経験を積んでいること。

飲食料品製造業分野の「技能測定試験」は、試験言語は日本語で行われます。なお、『（必要に応じてルビを付す。）ただし、専門用語等については他の言語を併記することができるものとする。』とされています。その他の試験情報については、『一般社団法人外国人食品産業技能評価機構』のホームページより随時ご確認ください。

特定技能「飲食料品製造業」分野の特定技能外国人が所属する機関には、以下の事項が求められます。

ア 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

イ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

ウ 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

オ 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対するキャリアアッププランのイメージをあらかじめ設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付して説明すること。

カ 特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること

また、特定技能所属機関の事業所は、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、主として次のいずれかに掲げる業務を行っている事業所でなければなりません。

０９　　　食料品製造業
１０１　　清涼飲料製造業
１０３　　茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
１０４　　製氷業
５８６１　菓子小売業（製造小売）
５８６３　パン小売業（製造小売）
５８９６　豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

 令和５年６月９日閣議決定により、新たに「特定技能２号」での受け入れが可能となりました。

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