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ホーム特定技能ビザ(在留資格)とは>特定技能「農業」の分野別運用方針・運用要領

◇特定技能「農業」の分野別運用方針及び運用要領

☆下記記載事項はPDFデータでのダウンロードが可能です(法務省HPより転載)。

特定技能「農業」の分野別運用方針(別紙11)
特定技能「農業」の分野別運用方針(別紙11)
運用方針(別紙11農業).pdf
PDFファイル 202.8 KB
特定技能「農業」分野別運用要領
特定技能「農業」分野別運用要領
【農業】運用要領.pdf
PDFファイル 211.3 KB

◇分野別運用方針の抜粋

3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

農業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は農業分野の第2号技能実習を修了した者とする

 

 

(1)技能水準(試験区分)

 

ア 「農業技能測定試験(仮称)(耕種農業全般)」

 

イ 「農業技能測定試験(仮称)(畜産農業全般)」

 

 

(2)日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

 

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)に定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

 

ア 試験区分3(1)ア関係

 

耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)

 

イ 試験区分3(1)イ関係

 

畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

 

 

(2)特定技能所属機関等に対して特に課す条件

 

ア 直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験があること。

 

イ 労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。

 

(ア)特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。

 

(イ)外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。

 

ウ 特定技能所属機関は、「農業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

 

エ 特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会に対し必要な協力を行うこと。

 

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

ア 雇用形態

 

農業分野の事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態及び労働者派遣事業者を特定技能所属機関として外国人材を農業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態とする。

 

 

イ 労働者派遣形態により受け入れる必要性

 

農業分野においては、①冬場は農作業ができないなど、季節による作業の繁閑がある、②同じ地域であっても、作目による収穫や定植等の農作業のピーク時が異なるといった特性があり、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズに対応するため、農業分野の事業者による直接雇用形態に加えて、労働者派遣形態により1号特定技能外国人を受け入れることが不可欠である。

 

 

以上

 

 

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