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【特定技能】行政書士報酬一覧(報酬基準)

※個別事情により、増加する場合がありますので、必ず事前に書面等にて「見積書」を提示しています。

※原則として交通費・郵送料・申請手数料(収入印紙)などの「諸費用実費」については別途発生します。

※消費税(10%)は、含まれています(税込表示)。

※最終更新日:2021年2月1日

①在留資格認定証明書交付申請

 在留資格変更許可申請(特定技能1号)

 

※特定技能2号については2024年4月になるまで業務を受け付けておりません。

【基本:建設分野以外(13分野)】

・認定証明書(呼び寄せ) 行政書士報酬  16万5千円

・変更許可申請(在留者) 行政書士報酬  22万円

 

【特別:建設分野】

・申請取次に係る行政書士報酬     上記+5万5千円

・建設特定技能受入計画の認定申請       11万円

・国土交通大臣への受け入れ報告(受入後)  3万3千円

・特定技能外国人受入事業実施法人加入申請  5万5千円

・建設キャリアアップシステムへの登録申請  5万5千円

 (受け入れ企業・1号特定技能外国人1名につき)

 

【加算:報酬加算要件】

①不許可事例は原則5万5千円加算(理由により受託不可)

②同一法人における「特定技能」への同時申請の場合は、二人目以降8万2500円ずつ加算とします。

③建設分野において、「建設キャリアアップシステム」への登録申請は2人目以降は3万3千円ずつ加算とします。

④二国間協定手続き支援 原則5万5千円~(+通訳代別途)

 

②在留期間更新許可申請(特定技能1号)

【建設分野以外】

申請取次に係る行政書士報酬 11万円

 

【建設分野】

申請取次に係る行政書士報酬 16万5千円

 

【報酬加算要件】

※2人目以降について、同上

※特定技能1号については、累計で「最大5年間」となっています。なお、なんらかの違反等があった場合には更新できない場合があります。

 

③登録支援機関の登録申請

新規登録申請: 行政書士報酬 165,000円

更新登録申請: 行政書士報酬 110,000円

 

※備え付け義務のある「帳簿」については、Excelデータを販売しております。お気軽にご相談ください。

※「登録支援機関」の受託報酬については、HP等では公開しておりません。個別にお問合せ下さい。

※「特定技能(1号)」以外の在留資格についても承っております。お気軽にご相談ください。

※上記以外は、原則として案件ごとの個別見積もりとなります。お気軽にお問合せ下さい。

 

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