【特定技能】行政書士報酬一覧（報酬基準）
※個別事情により、増加する場合がありますので、必ず事前に書面等にて「見積書」を提示しています。
※原則として交通費・郵送料・申請手数料（収入印紙）などの「諸費用実費」については別途発生します。
※消費税は、消費税法に基づき、別途ご請求致します（税別表示）。
※最終更新日：２０２０年２月１日
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①登録支援機関の登録申請 |
新規申請：行政書士報酬 １５万円 更新申請：行政書士報酬 １０万円 ※協議会への参加が必要な場合の参加手続きは含みません。登録完了後に策定が必要な「帳簿」の作成は含まれておりません（別途データ販売）。
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②在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）
※特定技能２号については２０２４年４月になるまで業務を受け付けておりません。 |
【建設分野以外（１３分野）】 ・行政書士報酬 ３０万円
【建設分野】 ・申請取次に係る行政書士報酬 ３５万円 ・建設特定技能受入計画の認定申請 １０万円 ・特定技能外国人受入事業実施法人加入申請 ５万円 ・建設キャリアアップシステムへの登録申請 ５万円 （受け入れ企業・１号特定技能外国人１名）
【報酬加算要件】 ※不許可事例は原則５万円加算（理由によっては受託不可） ※同一法人における同時申請の場合は、二人目以降５万円ずつ加算 ※キャリアアップシステムへの登録申請は２人目以降は３万円ずつ加算 |
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③在留資格更新許可申請（特定技能１号） |
【建設分野及び製造分野以外】 申請取次に係る行政書士報酬 １０万円
【建設分野・製造分野】 申請取次に係る行政書士報酬 １２万円
【報酬加算要件】 ※同上 ※特定技能１号については、累計で「最大５年間」となっています。
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※「登録支援機関」の受託報酬については、ＨＰ等では公開しておりません。個別にお問合せ下さい。
※「特定技能（１号）」以外の在留資格についても承っております。お気軽にご相談ください。
※上記以外は、原則として案件ごとの個別見積もりとなります。お気軽にお問合せ下さい。
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