①登録支援機関の登録申請

新規申請：行政書士報酬　１５万円

更新申請：行政書士報酬　１０万円

※協議会への参加が必要な場合の参加手続きは含みません。登録完了後に策定が必要な「帳簿」の作成は含まれておりません（別途データ販売）。

②在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）

※特定技能２号については２０２４年４月になるまで業務を受け付けておりません。

【建設分野以外（１３分野）】

・認定証明書（呼び寄せ）　行政書士報酬　　１５万円

・変更許可申請（在留者）　行政書士報酬　　２０万円

【建設分野】

・申請取次に係る行政書士報酬　　　　　上記＋５万円

・建設特定技能受入計画の認定申請　　　　　１０万円

・国土交通大臣への受け入れ報告（受入後）　　３万円

・特定技能外国人受入事業実施法人加入申請　　５万円

・建設キャリアアップシステムへの登録申請　　５万円

　（受け入れ企業・１号特定技能外国人１名につき）

【報酬加算要件】

※不許可事例は原則５万円加算（理由によっては受託不可）

※同一法人における「特定技能」への同時申請の場合は、二人目以降７．５万円ずつ加算とします。

※キャリアアップシステムへの登録申請は２人目以降は３万円ずつ加算とします。

③在留資格更新許可申請（特定技能１号）

【建設分野以外】

申請取次に係る行政書士報酬　１０万円

【建設分野】

申請取次に係る行政書士報酬　１５万円

【報酬加算要件】

※２人目以降について、同上

※特定技能１号については、累計で「最大５年間」となっています。なお、なんらかの違反等があった場合には更新できない場合があります。