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特定技能「素形材産業」の制度概要まとめ

特定技能「素形材産業」分野の概要について

1.特定技能「素形材産業」分野の受入予定人数について

特定技能「素形材産業」分野は他の分野と比べて深刻な人手不足状況にあり、今後5年間で不足する労働者数は62,000人程になると予想されています。これを受けて、素形材産業分野での特定技能外国人材の受入れは5年間の最大値で21,500人を見込んでいます。

 

2.素形材産業分野の特定技能外国人が従事することが出来る業務内容について

特定技能「素形材産業」分野の特定技能外国人が従事することができる業務内容は、以下の区分に従い、日本語能力試験と技能評価試験に合格、または技能実習2号の移行対象職種・作業修了により確認された技能を要する業務です。


①    鋳造
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業に従事する業務


②    鍛造
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、金属を打撃・加圧することで強度を高めたり、目的の形状にする作業に従事する業務


③    ダイカスト
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、溶解金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業に従事する業務


④    機械加工
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、旋盤、フライス盤、ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業に従事する業務


⑤    金属プレス加工
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業に従事する業務


⑥    工場板金
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業に従事する業務


⑦    めっき
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、腐食防止等のため金属当の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事する業務


⑧    アルミニウム陽極酸化処理
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、アルミニウムの表面を酸化させ、酸化アルミニウムの皮膜を生成させる作業に従事する業務


⑨    仕上げ
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、手工具や工作機械により部品を加工・調整し、精度を高め、部品の仕上げおよび組立てを行う作業に従事する業務


⑩    機械検査
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業に従事する業務


⑪    機械保全
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、工場の設備機械の故障や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持し保全する作業に従事する業務


⑫    塗装
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業に従事する業務


⑬    溶接
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、熱または圧力もしくはその両者を加え部材を接合する作業に従事する業務

『素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』別表b .業務区分(5(1)関係)

 

3.特定技能「素形材産業」分野の特定技能外国人が従事できる関連業務について

特定技能「素形材産業」分野においては、上記業務内容とあわせて、素形材産業分野に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(鋳造の例:加工品の切削・ばり取り・検査業務。型の保守管理等)に付随的に従事することは差し支えありません。関連業務にあたり得るものとしては、以下のような業務が想定されます。
①    原材料・部品の調達・搬送作業
②    各職種の前後工程作業
③    クレーン・フォークリフト等運転作業
④    清掃・保守管理作業
なお、関連業務ばかりに従事させることは認められませんので、注意が必要です。

 

4.特定技能「素形材産業」分野における外国人本人の基本要件について

特定技能「素形材産業」分野での外国人本人に求められる基本要件としては、日本語能力判定テストまたは日本語能力試験N4以上に合格していることが必要です。これらの試験に合格した者については、業務上必要な日本語能力水準を満たすものと評価されます。

 

5.特定技能「素形材産業」分野の特定技能外国人が有すべき技能水準について

従事する業務の該当する各区分の製造分野特定技能1号評価試験(製造3分野共通)に合格することが必要です。素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の「製造3分野」では、従事する業務の多くが共通していることから、技能水準および評価方法等が統一されています。


<その区分とは>
・鋳造
・鍛造
・ダイカスト
・機械加工
・金属プレス加工
・工場板金
・めっき
・アルミニウム陽極酸化処理
・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・塗装
・溶接


『素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』別表a.試験区分(3(1)関係)

また、第2号技能実習を良好に修了した者については、当該技能実習で習得した技能が、1号特定技能外国人が従事する業務において要する技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、日本語能力試験および技能評価試験を免除されます。

 

6.特定技能「素形材産業」分野の技能評価試験の実施状況について

上述したように、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の「製造3分野」では技能水準および評価方法等が統一され、「製造分野特定技能1号評価試験」として、経済産業省の指定する複数ヵ国において、主に現地語を用いて実施されます。試験日、試験会場、受験予約期間、受験料およびその支払い方法等、受験申込みに必要な事項は、技能試験実施機関が運営する専用ウェブサイトに掲載されるので随時確認された方がよいでしょう(参考: 特定技能製造3分野ポータルサイト

 

7.素形材産業分野の所属機関に求められる要件について

特定技能「素形材産業」分野において特定技能外国人が業務を行う事業所は、以下の日本標準産業分類に掲げる産業のうち、いずれかに該当していなければなりません。


・2194 鋳型製造業(中子を含む)
・225 鉄素形材製造業
・235 非鉄金属素形材製造業
・2424 作業工具製造業
・2431 配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)
・245 金属素形材製品製造業
・2465 金属熱処理業
・2534 工業窯炉製造業
・2592 弁・同附属品製造業
・2651 鋳造装置製造業
・2691 金属用金型・同部分品・附属品製造業
・2692 非金属用金型・同部分品・附属品製造業
・2929 その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)
・3295 工業用模型製造業


(経済産業省HPより)

また、経済産業省が組織する「製造業特定技能外国人材受入れ協議会」に加入する義務があります。

 

8.特定技能「素形材産業」分野の協議会の加入要件

製造業特定技能外国人材受入れ協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告または現地調査等その他に対し、必要な協力を行わなければなりません。なお、他の分野と異なり、入会手続きがとても煩雑です。以下の提出書類が必要となります。初めて加入する際は、行政書士への依頼がお勧めです。

 

以下、4点いずれもテンプレートにて提出して下さい。

 

  1. 製造品の画像と説明文(※1)
  2. 製造品が最終的に組み込まれる完成品(最終製品)の画像と説明文(※1)
  3. 製造品を生産するために用いた設備(工作機械、鋳造機、 鍛造機、プレス機等)の画像及び説明文(※1)
  4. 事業実態を確認できる、直近1年以内の証跡画像(上記①の製造品の納品書、出荷指示書、仕入れ書等)

※届出する分野に該当する製造品について、画像や資料に加え、詳細な説明をお願いいたします。また、本届出は事業所単位となります。製造品等の画像等は、特定技能外国人材を受け入れる事業所において製造しているものをご提出下さい。特定技能外国人材を受け入れる事業所以外の事業所で製造している製造品は証明書類とはなりません。

 

 

以下は、該当者のみ提出して下さい。

 

  1. 請負による製造の場合は、『請負契約書の写し』(※2)
  2. 権利等の関係で、製造品等の画像を提出できない場合は、『製造品の画像提出不可の理由書』(様式自由)
  3. その他、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会から確認の過程で追加提出の指示があったもの(初回届出時は不要です)

 

※2 請負業務で製造する製造品が、届出する分野に該当している、と明示的に確認できる契約書を提出して下さい。

 

提出用証明書類の作成について
証明書類の作成は、「素形材産業分野用 証明書類作成テンプレート」を必ず利用してください。
本テンプレート以外での提出は受理いたしかねます。

 

証明書類作成上の具体的な留意点は、「証明書類サンプル」を確認してください。
必要事項が網羅されていない場合、画像が不鮮明・該当製造品や完成品(最終製品)が分かりづらい場合、納品書等の文字が小さく読み取れない場合等は、再度、書類を提出いただく必要があり、入会までに時間を長く要する場合があります。

 

「証明書類サンプル」をよくご確認の上、作成をお願いいたします。

 

9.特定技能「素形材産業」分野の特定技能2号での受入れ及びその要件について

2022年1月1日時点において、特定技能「素形材産業」分野は特定技能2号の対象となっていません。

 

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