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特定技能「産業機械製造業」制度概要まとめ

特定技能「産業機械製造業」分野の概要について

1.特定技能「産業機械製造業」分野の受入予定人数について

特定技能「産業機械製造業」分野での人手不足は今後5年間で75,000人ほどになるものと推計されており、特定技能外国人材の受入れ数は5年間の最大値で5,250人を見込んでいます。

 

2.産業機械製造業分野の特定技能外国人が従事することが出来る業務内容について

『産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』別表a .試験区分 3(1)に定める試験区分に対応し、別表b .業務区分(5(1)関係)の欄に掲げる業務区分に従い、技能試験と日本語能力試験の合格または技能実習2号の移行対象職種・作業の修了により確認された技能を要する業務に従事することができます。


具体的には


①    鋳造
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業に従事する業務


②    鍛造
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、金属を打撃・加圧することで強度を高めたり、目的の形状にする作業に従事する業務


③    ダイカスト
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、溶解金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業に従事する業務


④    機械加工
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、旋盤、フライス盤、ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業に従事する業務


⑤    金属プレス加工
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業に従事する業務


⑥    鉄工
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、鉄鋼材の加工、取付け、組立てを行う作業に従事する業務


⑦    工場板金
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業に従事する業務


⑧    めっき
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事する業務


⑨    仕上げ
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、手工具や工作機械により部品を加工・調整し、精度を高め、部品の仕上げおよび組立てを行う作業に従事する業務


⑩    機械検査
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業に従事する業務


⑪    機械保全
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、工場の設備機械の故障や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持し保全する作業に従事する業務


⑫    電子機器組立て
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、電子機器の組立ておよびこれに伴う修理を行う作業に従事する業務


⑬    電気機器組立て
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、電気機器の組立てや、それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業に従事する業務


⑭    プリント配線板製造
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業に従事する業務


⑮    プラスチック成形
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、プラスチックへ熱と圧力を加えるまたは冷却することにより所定の形に成形する作業に従事する業務


⑯    塗装
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業に従事する業務


⑰    溶接
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、熱または圧力もしくはその両者を加え部材を接合する作業に従事する業務


⑱    工業包装
指導者の指示を理解し、または自らの判断により、工業製品を輸送用に包装する作業に従事する業務

以上の18区分の業務に従事することができます。

 

3.特定技能「産業機械製造業」分野の従事できる関連業務について

特定技能「産業機械製造業」分野においては、上記の業務に加えて、当該分野の業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(金属プレスの例:材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等)に付随的に従事することは差し支えありません。しかし、関連業務のみに従事させることは認められません。

 

4.特定技能「産業機械製造業」分野における外国人本人の基本要件について

日本語能力判定テストまたは日本語能力試験(N4以上)に合格しなければなりません。これらの日本語能力試験に合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有するものと認められ、特定技能制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価されます。

 

5.特定技能「産業機械製造業」分野の特定技能外国人が有すべき技能水準について

素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野においては、業務の多くが共通していることから、「製造分野特定技能1号評価試験」として共通の評価試験が実施されますが、具体的には、産業機械製造業分野での特定技能の在留資格を得るためには、『産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』別表a.試験区分(3(1)関係)の欄に掲げる以下の試験(製造3分野共通)


・鋳造
・鍛造
・ダイカスト
・機械加工
・金属プレス加工
・鉄工
・工場板金
・めっき
・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・電子機器組み立て
・電気機器組み立て
・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・塗装
・溶接
・工業包装


に合格すること、とされています。また、産業機械製造業分野に係る第2号技能実習を修了した者については、当該業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験を有する者と評価し、技能評価試験および日本語能力試験を免除されます。

 

6.特定技能「産業機械製造業」分野の技能評価試験の実施状況について

この評価試験は、産業機械製造業分野における業務について、監督者の指示を理解し、的確に業務を遂行または自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定するものです。経済産業省の指定する複数ヵ国において、年1回程度、主に現地語を用いて実施される予定です。試験日、試験会場、受験予約期間、受験料およびその支払い方法等、受験申込みに必要な事項は、技能試験実施機関が運営する専用ウェブサイトに掲載されるので随時御確認ください(参考: 特定技能製造3分野ポータルサイト)。

 

7.産業機械製造業分野の所属機関に求められる要件について

特定技能「産業機械製造業」分野の特定技能外国人の所属機関となる事業所は、日本標準産業分類にもとづく以下のいずれかを行う事業所でなければなりません。

 

2422 機械刃物製造業
248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
25 はん用機械器具製造業(ただし、2591消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
26 生産用機械器具製造業(ただし、素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
27 業務用機械器具製造業(ただし、以下に掲げられた業種に限る。)
270 管理、補助的経済活動を行う事業所(27業務用機械器具製造業)
271 事務用機械器具製造業
272 サービス用・娯楽用機械器具製造業
273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
275 光学機械器具・レンズ製造業


また、「製造業外国人材受入れ協議会」に加入することが必要です。

 

8.特定技能「産業機械製造業」分野の協議会の加入要件

製造業外国人材受入れ協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告または現地調査等その他に対し、必要な協力を行うこととされています。なお、他の分野と異なり、入会手続きがとても煩雑です。以下の提出書類が必要となります。初めて加入する際は、行政書士への依頼がお勧めです。

 

以下、4点いずれもテンプレートにて提出して下さい。

 

1.製造品の画像と説明文(※1)

2.製造品が最終的に組み込まれる完成品(最終製品)の画像と説明文(※1)
3.製造品を生産するために用いた設備(工作機械、鋳造機、 鍛造機、プレス機等)の画像及び説明文(※1)
4.事業実態を確認できる、直近1年以内の証跡画像(上記①の製造品の納品書、出荷指示書、仕入れ書等)

 

届出する分野に該当する製造品について、画像や資料に加え、詳細な説明をお願いいたします。

また、本届出は事業所単位となります。    製造品等の画像等は、特定技能外国人材を受け入れる事業所において製造しているものをご提出下さい。特定技能外国人材を受け入れる事業所以外の事業所で製造している製造品は証明書類とはなりません。

以下は、該当者のみ提出して下さい。

1.請負による製造の場合は、『請負契約書の写し』(※2)
2.権利等の関係で、製造品等の画像を提出できない場合は、『製造品の画像提出不可の理由書』(様式自由)
3.その他、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会から確認の過程で追加提出の指示があったもの(初回届出時は不要です)

 

※2請負業務で製造する製造品が、届出する分野に該当している、と明示的に確認できる契約書を提出して下さい。

提出用証明書類の作成について
証明書類の作成は、「産業機械製造業 証明書類作成テンプレート」を必ず利用してください。
本テンプレート以外での提出は受理いたしかねます。

証明書類作成上の具体的な留意点は、「証明書類サンプル」を確認してください。
必要事項が網羅されていない場合、画像が不鮮明・該当製造品や完成品(最終製品)が分かりづらい場合、納品書等の文字が小さく読み取れない場合等は、再度、書類を提出いただく必要があり、入会までに時間を長く要する場合があります。

「証明書類サンプル」をよくご確認の上、作成をお願いいたします。

 

9.特定技能「産業機械製造業」分野の特定技能2号での受入れ及びその要件について

2022年1月1日時点において、特定技能「産業機械製造業」分野は、特定技能2号の対象となっていません。

 

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