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1号特定技能外国人支援計画とは?その内容は?

①1号特定技能外国人支援計画とは何か

~改正入管法第2条の5第6項~

改正入管法第2条の5第6項に規定される、「~当該機関が当該外国人に対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援(略)の実施に関する計画」のことを「1号特定技能外国人支援計画」と言います。

 

②1号特定技能外国人支援計画の内容は?

~主たる支援内容として9項目~

平成30年12月25日閣議決定「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」では、以下の9項目が主たる内容と例示されました。

 

①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
(外国人が理解することができる言語により行う。④,⑥及び⑦において同じ。)

 

②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り

 

③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施


④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)

 

⑤生活のための日本語習得の支援

 

⑥外国人からの相談・苦情への対応

 

⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援

 

⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援

 

⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで「特定技能雇用契約」を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

 

 

③「登録支援機関」に対する1号特定技能外国人支援計画の全部委託契約書

~支援計画実施の全部委託が可能~

特定技能所属機関(受け入れ期間・雇用する企業)が、1号特定技能外国人支援計画を自社で実施するには、ノウハウの有無や人的・時間的な都合により、難しいことが想定されています。改正入管法では、「登録支援機関」制度が創設され、支援計画の全部の委託を行えば、その義務を果たしているとみなされることとなりました。

 

※支援計画を「登録支援機関」へ全部委託する際の契約書については、雛形(標準様式が法務省から公開される予定ですので、公開され次第、本HPにも掲載させて頂きます。

 

 


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