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◇特定技能「電気・電子情報関連産業」の分野別運用方針及び運用要領

☆下記記載事項はＰＤＦデータでのダウンロードが可能です（法務省ＨＰより転載）。

特定技能「電気・電子情報関連産業」の分野別運用方針（別紙５）

運用方針（別紙５電気・電子情報関連産業）.pdf

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特定技能「電気電子情報関連産業」運用要領

【電気電子情報関連産業】運用要領.pdf

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◇分野別運用方針の抜粋

３特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

電気・電子情報関連産業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は電気・電子情報関連産業分野の第２号技能実習を修了した者とする。なお、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３分野においては、製造現場で従事する業務の多くが共通していることから、技能水準及び評価方法等を統一し、「製造分野特定技能１号評価試験（仮称）」として共通の評価試験を実施する。

（１）技能水準（試験区分）

別表ａ．試験区分（３（１）関係）の欄に掲げる試験

（２）日本語能力水準

「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

５その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

（１）１号特定技能外国人が従事する業務

１号特定技能外国人が従事する業務区分は、上記３（１）に定める試験区分に対応し、別表ｂ．業務区分（５（１）関係）の欄に掲げる業務とする。

（２）特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア特定技能所属機関は、「製造業外国人材受入れ協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

イ特定技能所属機関は、協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査等その他に対し、必要な協力を行うこと。

（３）特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。