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特定技能「造船・舶用工業」の分野別運用方針(抜粋)

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特定技能「造船・舶用工業」の分野別運用方針(別紙7)
特定技能「造船・舶用工業」の分野別運用方針(別紙7)
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 3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

造船・舶用工業分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者(2号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者)とする。また、特定技能1号の在留資格については、造船・舶用工業分野に関する第2号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。

 

(1)1号特定技能外国人

 

ア 技能水準(試験区分)

 

別表a.試験区分(3(1)関係)の欄に掲げる試験

 

イ 日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

(2)2号特定技能外国人

 

技能水準(試験区分及び実務経験)

 

ア 試験区分

 

「造船・舶用工業分野特定技能2号試験(仮称)(溶接)」

 

イ 実務経験

 

複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を要件とする。

 

 

 

4 法第7条の2第3項及び第4項(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項

 

 

(1)国土交通大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記2(4)に掲げた向こう5年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。

 

 

(2)受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。

 

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)特定技能外国人が従事する業務

 

特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)ア及び(2)アに定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

 

 

ア 試験区分3(1)ア関係(1号特定技能外国人)

 

別表b.業務区分(5(1)関係)の欄に掲げる業務とする。

 

 

イ 試験区分3(2)ア関係(2号特定技能外国人)

 

溶接(手溶接、半自動溶接)

 

 

(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件

 

ア 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

 

イ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

 

ウ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

 

エ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記ア、イ及びウの条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

直接雇用に限る。

 

 

(4)治安への影響を踏まえて講じる措置

 

国土交通省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。

 

 

(5)特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置

 

国土交通省は、地方における人手不足の状況について、地域別の有効求人倍率等による定期的な把握を行い、必要な措置を講じることによって、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう図っていく。また、自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は協議会等と連携し、業界内において取組の地域差が生じないよう、本制度の趣旨をはじめ、本制度に係る情報や優良事例を全国的に周知することにより、外国人が特定の地域に過度に集中して就労することとならないよう配慮する。

 

 

以上

 

 


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