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特定技能「漁業」の分野別運用方針(抜粋)

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特定技能「漁業」の分野別運用方針(別紙12)
特定技能「漁業」の分野別運用方針(別紙12)
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3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

漁業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は漁業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

 

 

(1)技能水準(試験区分)

 

ア 「漁業技能測定試験(仮称)(漁業)」

 

イ 「漁業技能測定試験(仮称)(養殖業)」

 

 

(2)日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

 

4 法第7条の2第3項及び第4項(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項

 

 

(1)農林水産大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記2(4)に掲げた向こう5年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。

 

(2)受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、農林水産大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。

 

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

 

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)に定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

 

ア 試験区分3(1)ア関係

 

漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)

 

イ 試験区分3(1)イ関係

 

養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)

 

 

(2)特定技能所属機関等に対して特に課す条件

 

ア 労働者派遣形態(船員派遣形態を含む。以下同じ。)の場合、特定技能所属機関となる労働者派遣事業者(船員派遣事業者を含む。以下同じ。)は、地方公共団体又は漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会その他漁業に関連する業務を行っている者が関与するものに限る。

 

イ 特定技能所属機関は、「漁業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

 

ウ 特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること。

 

エ 特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会及びその構成員に対し、必要な協力を行うこと。

 

オ 漁業分野の外国人を受け入れる特定技能所属機関が登録支援機関に支援計画の全部又は一部の実施を委託するに当たっては、漁業分野に固有の基準に適合している登録支援機関に限る。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

ア 雇用形態

 

漁業分野の事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態及び労働者派遣事業者(上記(2)アに定める者に限る。)を特定技能所属機関として外国人を漁業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態とする。

 

 

イ 労働者派遣形態により受け入れる必要性

 

漁業分野においては、同じ地域であっても、対象魚種や漁法等によって繁忙期・閑散期の時期が異なるとともに、漁業分野の事業者の多くが零細で半島地域や離島地域等に存在していること等の特性があり、地域内における業務の繁閑を踏まえた労働力の融通、雇用・支援の一元化といった漁業現場のニーズに対応するた

 

め、漁業分野の事業者による直接雇用形態に加えて、労働者派遣形態により1号特定技能外国人を受け入れることが不可欠である。

 

 

(4)治安への影響を踏まえて講じる措置

 

農林水産省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、農林水産省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。

 

 

(5)特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置

 

 

農林水産省は、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、地方に点在する漁村における人手不足の状況を適切に把握し、外国人を受け入れる環境を整えるため、漁業活動やコミュニティ活動の核となっている漁業協同組合等が、受入れ外国人との円滑な共生において適切な役割を果たすために必要な支援を行う。また、漁村地域の漁業を支える人材の育成・確保、適切な資源管理措置の下で居住性・安全性・作業性の高い漁船の導入や漁村における地域活動への支援等の施策を通じて、漁業生産力を向上させるとともに、漁業を就業者にとってやりがいのある魅力的な産業とし、漁村地域の維持発展を図る。さらに、漁業の特性に鑑み、かつ、漁業の時期等年間を通じた漁業生産が期待できない漁村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な漁業関連業務の範囲について柔軟に対応する。

 

以上

 

 


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