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特定技能「農業」の分野別運用方針(抜粋)

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特定技能「農業」の分野別運用方針(別紙11)
特定技能「農業」の分野別運用方針(別紙11)
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3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

農業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は農業分野の第2号技能実習を修了した者とする

 

 

(1)技能水準(試験区分)

 

ア 「農業技能測定試験(仮称)(耕種農業全般)」

 

イ 「農業技能測定試験(仮称)(畜産農業全般)」

 

 

(2)日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

 

4 法第7条の2第3項及び第4項(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項

 

 

(1)農林水産大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記2(4)に掲げた向こう5年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。

 

 

(2)受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、農林水産大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。

 

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

 

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)に定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

 

ア 試験区分3(1)ア関係

 

耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)

 

イ 試験区分3(1)イ関係

 

畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

 

 

(2)特定技能所属機関等に対して特に課す条件

 

ア 直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験があること。

 

イ 労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。

 

(ア)特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。

 

(イ)外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。

 

ウ 特定技能所属機関は、「農業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

 

エ 特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会に対し必要な協力を行うこと。

 

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

ア 雇用形態

 

農業分野の事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態及び労働者派遣事業者を特定技能所属機関として外国人材を農業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態とする。

 

 

イ 労働者派遣形態により受け入れる必要性

 

農業分野においては、①冬場は農作業ができないなど、季節による作業の繁閑がある、②同じ地域であっても、作目による収穫や定植等の農作業のピーク時が異なるといった特性があり、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズに対応するため、農業分野の事業者による直接雇

 

用形態に加えて、労働者派遣形態により1号特定技能外国人を受け入れることが不可欠である。

 

 

(4)治安への影響を踏まえて講じる措置

 

農林水産省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、農林水産省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。

 

 

(5)特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置

 

農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する。農林水産省は、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、協議会を組織し、協議会において、外国人材が不足している地域について、外国人材不足の状況及び課題の把握並びに対応方策の検討、外国人材の適正な受入れに資する取組等の協議を行う。協議会の構成員は、協議の結果に基づき、外国人材の適正な受入れに資する取組や関係する制度関係省庁等に対する働きかけを行う。さらに、農業の次世代を担う人材の確保・育成、スマート農業の推進等による生産性の向上等の施策を通じて、農業を就業者にとってやりがいのある魅力的な産業とし、農村地域の維持発展を図る。

 

以上

 

 


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