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ホーム特定技能ビザ(在留資格)とは>特定技能「航空」の分野別運用方針・運用要領

◇特定技能「航空」の分野別運用方針及び運用方針

☆下記記載事項はPDFデータでのダウンロードが可能です(法務省HPより転載)。

特定技能「航空」の分野別運用方針(別紙9)
特定技能「航空」の分野別運用方針(別紙9)
運用方針(別紙9航空).pdf
PDFファイル 215.4 KB
特定技能「航空」分野別運用要領
特定技能「航空」分野別運用要領
【航空】運用要領.pdf
PDFファイル 203.8 KB

◇分野別基本方針の抜粋

3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

航空分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は航空分野の第2号技能実習を修了した者とする。

 

 

(1)技能水準(試験区分)

 

ア 「航空分野技能評価試験(仮称)(空港グランドハンドリング)」

 

イ 「航空分野技能評価試験(仮称)(航空機整備)」

 

 

(2)日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

 

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)に定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

 

ア 試験区分3(1)ア関係

 

空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)

 

イ 試験区分3(1)イ関係

 

航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

 

 

(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件

 

ア 空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託を受ける事業者であること。

 

イ 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する協議会の構成員になること。

 

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

 

エ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

 

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を満たす登録支援機関に委託すること。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

直接雇用に限る。

 

以上

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