お客様満足の最高峰を目指す 行政書士法人エベレスト

お問い合わせメールフォーム 24時間365日受付(全国対応)
登録支援機関の登録申請手続きと在留資格「特定技能(ビザ)」申請取次に強い行政書士に相談するなら特定技能シェルパ™
登録支援機関の登録申請手続きと在留資格「特定技能(ビザ)」申請取次に強い行政書士に相談するなら特定技能シェルパ™

ホーム特定技能ビザ(在留資格)とは>特定技能「産業機械製造業」の分野別運用方針・運用要領

◇特定技能「産業機械製造業」の分野別運用方針及び運用要領

☆下記記載事項はPDFデータでのダウンロードが可能です(法務省HPより転載)。

特定技能「産業機械製造業」の分野別運用方針(別紙4)
特定技能「産業機械製造業」の分野別運用方針(別紙4)
運用方針(別紙4産業機械製造業).pdf
PDFファイル 216.6 KB
特定技能「産業機械製造業」分野別運用要領
特定技能「産業機械製造業」分野別運用要領
【産業機械製造業】運用要領.pdf
PDFファイル 228.1 KB

◇分野別運用方針の抜粋

3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

産業機械製造業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は産業機械製造業分野の第2号技能実習を修了した者とする。なお、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野においては、製造現場で従事する業務の多くが共通していることから、技能水準及び評価方法等を統一し、「製造分野特定技能1号評価試験(仮称)」として共通の評価

 

試験を実施する。

 

 

(1)技能水準(試験区分)

 

別表a.試験区分(3(1)関係)の欄に掲げる試験

 

 

 

(2)日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

 

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)に定める試験区分に対応し、別表b.業務区分(5(1)関係)の欄に掲げる業務とする。

 

 

(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件

 

ア 特定技能所属機関は、「製造業外国人材受入れ協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

 

 

イ 特定技能所属機関は、協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査等その他に対し、必要な協力を行うこと。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

直接雇用に限る。

 

以上

 

産業機械製造業分野とは?

外国人が活動を行う事業所が、以下に列挙された日本標準産業分類のいずれかに該当する分野が当てはまります。

  • 2422 機械刃物製造業
  • 248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
  • 25 はん用機械器具製造業(ただし、2591消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
  • 26 生産用機械器具製造業(ただし、素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
  • 27 業務用機械器具製造業(ただし、以下に掲げられた業種に限る。)
  • 270 管理、補助的経済活動を行う事業所(27業務用機械器具製造業)
  • 271 事務用機械器具製造業
  • 272 サービス用・娯楽用機械器具製造業
  • 273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
  • 275 光学機械器具・レンズ製造業

ホーム特定技能ビザ(在留資格)とは>特定技能「産業機械製造業」の分野別運用方針・運用要領