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◇特定技能「建設」の分野別運用方針及び運用要領

下記記載事項はPDFデータでのダウンロードが可能です(法務省HPより転載)。

特定技能「建設」の分野別運用方針(別紙6)
特定技能「建設」の分野別運用方針(別紙6)
運用方針(別紙6建設).pdf
PDFファイル 241.0 KB
特定技能「建設」分野別運用要領
特定技能「建設」分野別運用要領
【建設】運用要領.pdf
PDFファイル 210.6 KB

◇分野別運用方針の抜粋

 3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

 

建設分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者(2号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者)とする。また、特定技能1号の在留資格については、建設分野に関する第2号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。

 

 

(1)1号特定技能外国人

 

ア 技能水準(試験区分)

 

別表1a.試験区分(3(1)ア関係)の欄に掲げる試験

 

 

イ 日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

(2)2号特定技能外国人

 

技能水準(試験区分及び実務経験)

 

ア 試験区分

 

別表2a.試験区分(3(2)ア関係)の欄に掲げる試験

 

イ 実務経験

 

建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験を要件とする。

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)特定技能外国人が従事する業務

 

特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)ア及び(2)アに定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

 

 

ア 試験区分3(1)ア関係(1号特定技能外国人)

 

別表1b.業務区分(5(1)ア関係)の欄に掲げる業務とする。

 

 

イ 試験区分3(2)ア関係(2号特定技能外国人)

 

別表2b.業務区分(5(1)イ関係)の欄に掲げる業務とする。

 

 

(2)建設分野の特性を踏まえて特に講じる措置

 

ア 建設業者団体及び元請企業に対して特に課す条件

 

① 建設業は多数の専門職種に分かれており、建設業者団体も多数に分かれていること等から、特定技能外国人の受入れに係る建設業者団体は、建設分野における外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するため、共同して以下の取組を実施する団体を設けること。

 

・ 建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた共同ルールの策定及び遵守状況の確認

 

・ 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(以下「試験」という。)の実施に係る建設業者団体間の調整

 

・ 海外の現地機関との調整、試験場所の確保、受験者の募集、試験の実施等・ 試験合格者及び試験免除者の就職先の斡旋・転職支援等② 建設現場では、元請企業が現場管理の責任を負うことから、特定技能所属機

 

関が下請企業である場合、元請企業は、特定技能所属機関が受け入れている特定技能外国人の在留・就労の資格及び従事の状況(就労場所、従事させる業務の内容、従事させる期間)について確認すること。

 

 

イ 特定技能所属機関に対して特に課す条件

 

 

建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとする。

 

① 特定技能所属機関は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けていること。

 

② 特定技能所属機関は、国内人材確保の取組を行っていること。

 

③ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること。

 

④ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明すること。

 

⑤ 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。

 

⑥ 特定技能所属機関は、外国人の受入れに関するアの団体(当該団体を構成する建設業者団体を含む。)に所属すること。

 

⑦ 特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、特定技能所属機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと。

 

⑧ 特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、1号特定技能外国人に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能受入計画」の認定を受けること。

 

⑨ 特定技能所属機関は、国土交通省又は国土交通省が委託する機関により、において認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けること。

 

のほか、特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

 

⑪ そのほか、建設分野での特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れに必要な事項

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

直接雇用に限る。

 

以上

 

 

☆国土交通省の「特定技能」案内ページはこちら

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