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◇特定技能「宿泊」の分野別運用方針及び運用要領

☆下記記載事項はPDFデータでのダウンロードが可能です(法務省HPより転載)。

特定技能「宿泊」の分野別運用方針(別紙10)
特定技能「宿泊」の分野別運用方針(別紙10)
運用方針(別紙10宿泊).pdf
PDFファイル 199.4 KB
特定技能「宿泊」分野別運用要領
特定技能「宿泊」分野別運用要領
【宿泊】運用要領.pdf
PDFファイル 194.3 KB

◇分野別基本方針の抜粋

3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

宿泊分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者とする。

 

 

(1)技能水準(試験区分)

 

「宿泊業技能測定試験(仮称)」

 

 

(2)日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

 

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

 

 

(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件

 

ア 宿泊分野においては、1号特定技能外国人が従事する業務内容を踏まえ、旅館・ホテル営業の形態とするとともに、以下の条件を満たすものとする。

 

(ア)旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。

 

(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。)第2条第6項第4号に規定する「施設」に該当しないこと。

 

(ウ)特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。

 

 

イ 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

 

 

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

 

 

エ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

 

 

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

直接雇用に限る。

 

 

以上

 

 

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