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特定技能「宿泊」の分野別運用方針(抜粋)

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特定技能「宿泊」の分野別運用方針(別紙10)
特定技能「宿泊」の分野別運用方針(別紙10)
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3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 

宿泊分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者とする。

 

 

(1)技能水準(試験区分)

 

「宿泊業技能測定試験(仮称)」

 

 

(2)日本語能力水準

 

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

 

4 法第7条の2第3項及び第4項(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項

 

 

(1)国土交通大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記2(4)に掲げた向こう5年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。

 

 

(2)受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。

 

 

 

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 

 

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

 

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

 

 

(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件

 

ア 宿泊分野においては、1号特定技能外国人が従事する業務内容を踏まえ、旅館・ホテル営業の形態とするとともに、以下の条件を満たすものとする。

 

(ア)旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。

 

(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。)第2条第6項第4号に規定する「施設」に該当しないこと。

 

(ウ)特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。

 

 

イ 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

 

 

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

 

 

エ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

 

 

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。

 

 

(3)特定技能外国人の雇用形態

 

直接雇用に限る。

 

 

(4)治安への影響を踏まえて講じる措置

 

国土交通省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。

 

 

(5)特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置

 

自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は、地域における人手不足の状況について、協議会等の場を活用して、地域別の有効求人倍率及び欠員率や業界団体を通じた調査等により定期的な把握を行うとともに、関係省庁や宿泊業界と連携して、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、各地域の宿泊施設による生活支援の充実を促すことや、地域の宿泊施設から送出し国に対し、地域の魅力や受入れ環境についての情報発信を促すことを含め、必要な措置を講じることにより、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう図っていく。

 

以上

 

 


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