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◇特定技能「介護」の分野別運用方針及び運用要領

☆下記記載事項はPDFデータでのダウンロードが可能です(法務省HPより転載)。

運用方針

特定技能「介護」分野別運用方針(別紙1)
特定技能「介護」分野別運用方針(別紙1)
運用方針(別紙1介護).pdf
PDFファイル 197.4 KB

運用要領

特定技能「介護」の分野別運用要領
特定技能「介護」の分野別運用要領
【介護】運用要領.pdf
PDFファイル 208.7 KB

◇分野別運用方針の抜粋

3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項


介護分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験等に合格等した者又は介護分野の第2号技能実習を修了した者とする。

 

(1)技能水準(試験区分)
ア 「介護技能評価試験(仮称)」
イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

 

(2)日本語能力水準
ア 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」に加え、「介護日本語評価試験(仮称)」
イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの


5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項


(1)1号特定技能外国人が従事する業務
身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)とし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない。

 

(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件
ア 事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本
人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。
イ 特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する「介護分野特定技能協議会(仮称)」
(以下「協議会」という。)の構成員になること。
ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
エ 特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導
に対し、必要な協力を行うこと。


(3)特定技能外国人の雇用形態
直接雇用に限る。

 

☆厚生労働省の「特定技能」案内ページはこちら

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