ホーム>特定技能ビザ(在留資格)1号とは

【改正入管法】特定技能ビザ(在留資格)1号とは

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要

 

「特定技能(1号)」とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(※厳密にはビザではありませんが、本サイトでは一般的なビザと言う場合もあります)です。なお「特定技能2号」とは異なり、家族の帯同は基本的に認められていません(家族帯同不可)。また、在留期間を「通算で5年」を上限とされています。全産業にて受け入れが認められるわけではなく、本ブログ執筆現在では、下記の「14分野」が定められています。

 

(1)特定技能「介護」          (8) 特定技能「自動車整備」

(2)特定技能「ビルクリーニング」    (9) 特定技能「航空」

(3)特定技能「素形材産業」       (10)特定技能「宿泊」

(4)特定技能「産業機械製造業」     (11)特定技能「農業」

(5)特定技能「電気・電子情報関連産業」 (12)特定技能「漁業」

(6)特定技能「建設」          (13)特定技能「飲食料品製造業」

(7)特定技能「造船・舶用工業」     (14)特定技能「外食業」

 

※上記をクリックすると、分野別運用方針の説明ページへ移行します。

 

※必読!分野別運用方針【比較表】

ダウンロード
【比較表まとめ】分野別運用方針について(14分野)※法務省公表資料です。
【比較表まとめ】分野別運用方針について(14分野)※法務省公表資料です。「http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html」より転載。
001279757.pdf
PDFファイル 11.8 KB

◇「1号特定技能外国人」について

☆在留期間


「最長5年」まで認められます。

 

※新在留資格「特定技能」に関して、法務省令の確定待ちです。準備中のため、しばらくお待ちください。

☆家族呼寄


1号特定技能外国人には、「家族の帯同」が認められません。そのため、他の就労系在留資格である「技術・人文知識・国際業務」のように、「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請を申請することはできません。

 

※新在留資格「特定技能」に関して、法務省令の確定待ちです。準備中のため、しばらくお待ちください。

☆転職可否


※新在留資格「特定技能」に関して、法務省令の確定待ちです。準備中のため、しばらくお待ちください。


☆語学能力


「N4」相当以上

 

※新在留資格「特定技能」に関して、法務省令の確定待ちです。準備中のため、しばらくお待ちください。

☆職務内容


基本方針に記載の通り、「単純労働」とされてきた業務についても就労が可能となりました。

※新在留資格「特定技能」に関して、法務省令の確定待ちです。準備中のため、しばらくお待ちください。

☆報酬基準


日本人労働者と同等以上でなければなりません。そのため、「安い労働力の確保」にはなりませんので、勘違いをされないようにご注意下さい。

 

※新在留資格「特定技能」に関して、法務省令の確定待ちです。準備中のため、しばらくお待ちください。



ホーム>特定技能ビザ(在留資格)1号とは